解体の補助金 上限ランキング関西の市ごとに、いくらまで出るか

解体費の4/5・上限50万円（1年以上空き家の木造住宅など・条件あり）。受付は2027年2月26日まで（予算がなくなりしだい終了）。

解体費などの4/5・戸建は上限80万円（木造・1年以上空き家などの条件あり）。事前調査は11月30日まで、申し込みは12月28日まで。交付が決まる前に契約・着工しないこと。

予算に達したため、受付が止まっています（市のページの更新は2026年11月9日）。

費用の1/3・上限70万円/戸。受付は12月28日まで。

上限50万円/棟（所得などの条件で100万円）。交付が決まる前の着工は対象外。

建物の広さで決まる定額で、20万〜60万円（1986年以前に建った、傷みのある空き家など・条件あり）。受付は2027年1月12日まで（予算がなくなりしだい終了）。交付が決まる前の契約・着工は対象外。

費用の1/2・上限30万円。市が「特定空家等」と判断した建物だけが対象です。受付の期間は、市にお問い合わせください。

個人は工事費の1/3・上限50万円。令和8年度の受付は2026年6月11日に終わりました。来年度に向けた現地調査（対象かどうかの確認）は、いつでも受け付けています。

費用の2/3・上限50万円。借地の上の長屋か、道に接していない土地の空き家だけが対象です（世帯の所得900万円以下など）。受付は2026年12月28日まで（予算がなくなりしだい終了）。

費用の2/3・上限50万円。先に市の「不良空家」の認定が要ります（1年以上だれも住んでいない等）。予定の件数に達すると締め切りです。

上限40万円。1981年5月31日以前に建った、耐震性が足りない木造住宅（2階建てまで）が対象です（所得などの条件あり）。契約・着工の前に手続きが要ります。予算に達すると終了です。

一戸建ては定額40万円（1981年5月31日以前に建った家は45万円）。耐震性が足りない木造住宅が対象です（所得などの条件あり）。申請はその年度の1月末まで、契約・着工の前に。予算に達すると中止です。

上限20万円/棟。1981年5月31日以前に建った、耐震性が足りない住宅が対象です（世帯の所得256万8千円以下など）。事前相談は12月14日まで、申し込みは12月28日まで（先着順）。

1棟につき40万円。1981年5月31日以前に建った木造住宅（2階建てまで）を、まるごと解体する時が対象です（所有者の所得・預貯金などの条件あり。空き家も条件つきで対象）。2026年4月9日から受付。

解体費の1/5・上限25万円。となりの狭い土地にある空き家を買い取り、自分の土地と一体で使う方が対象です（個人のみ・1年以上空き家などの条件あり）。受付は2026年12月25日まで（予算に達した時点で終了）。

基準額の1/3・上限30万円（1981年5月31日以前に着工した部分があり、おおむね1年使われていない空き家）。令和8年度は予算に達したため、受付が終わっています（市のページの更新は2026年9月14日）。

解体費の4/5以内・上限50万円。先に市の「不良住宅空家」の認定が要ります（1年以上使われていない等）。予算の上限に達すると終了です。

解体工事費の80％・最大20万円（原則1棟あたり）。1981年5月31日以前に工事を始めた木造の一戸建て・長屋で、耐震診断で耐震性が足りないと出た建物が対象です（所得が507万円未満などの条件あり。門・塀・庭木の解体は対象外）。申し込みの前に、市へ事前協議書を出します。2026年4月6日から先着順で受付、予算の範囲までです。

解体工事に定額で、課税所得が507万円未満の方は40万円、世帯の月額所得が21万4千円以下の方は60万円（費用がそれより少ない時は費用の額まで）。1981年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満などの建物を、まるごと取り壊す工事が対象です（法人の持ち物は対象外）。申請は2027年1月29日まで。2026年11月1日の時点で、残りは1戸でした。先に市へご相談ください。

対象の費用の7割・上限40万円（1981年5月31日以前に建った木造の一戸建て・長屋などで、耐震性が足りない建物）。令和8年度は件数の上限に達したため、受付が終わっています（市のページの掲載は2026年9月28日）。

解体工事の費用・一戸建ては1戸あたり上限40万円（1981年5月31日以前に建った住宅や空き家で、耐震性が足りない物）。長屋・共同住宅は別の上限があります。申請の受付は4月1日〜12月末日、予算に達すると受付できません。

安全性の低い住宅を取り壊す工事に、最大60万円（1981年5月31日以前に工事を始めた住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと出た物）。交付が決まる前の契約は対象外です。令和8年度の二期の受付は9月1日〜12月11日、予定数に達すると終わることがあります。

解体工事の費用に、上限40万円（長屋・共同住宅は上限80万円）。1981年5月31日以前に確認を受けた木造住宅で、持ち主が住んでいる、または住む予定の物が対象です（簡易の耐震診断で申請できます）。工事を始めた後の申請はできません。世帯の所得と預貯金の条件があります。予算がなくなり次第、受付は終わります。

市が現場を見て「不良住宅」と判定した住宅の解体に、上限80万円。1年以上使われていない場合は上限130万円。貸していない物で、持ち主の所得の条件があります。交付の決定の前に始めた工事は対象外。予算がいっぱいになり次第、受付は終わります。

1年以上使われていない空き家（水道の証明で確かめます）の解体に、1戸あたり上限65万円。上の不良住宅の補助などの対象にならない空き家が対象で、個人の持ち主が申請します。交付の決定の前に始めた工事は対象外。予算がいっぱいになり次第、受付は終わります。

一戸建ては解体工事の費用の2分の1・上限20万円、長屋・共同住宅は1戸あたり20万円で上限100万円（1981年5月31日以前に建った木造住宅で、耐震診断などで弱いと出た物）。先に市へ相談し、契約は交付の決定のあとで。持ち主の所得の条件があります。受付は原則5月上旬〜翌年1月末、予算に達すると終わります。

解体工事の費用の2分の1か、面積から出す基準額の低い方・上限25万円（1981年5月31日以前に建った木造の住宅で、1年以上空き家、耐震診断で倒れる可能性があると出た物）。交付の決定の前に解体の契約をすると出ません。所得の条件があります。令和8年度の申請は12月15日まで、予算に達すると早く終わることがあります。

解体工事の費用の5分の4・上限50万円（1年以上使われていない個人の空き家で、市の事前調査で老朽の点数が100点以上の物）。交付が決まる前に始めた工事は対象外で、取り壊した後は更地にします。令和8年度分の受付は終わりました。来年度に向けて、市の事前調査から相談できます。

幅4m未満の道に面した、1981年5月31日以前に工事を始めた木造の建物で、地震の時に倒れて道をふさぐおそれのある物の解体費用の一部。金額は市のパンフレットで確かめてください。令和8年度分を受け付けています。

一戸建ては解体費用の23%・上限50万円、長屋・共同住宅は上限100万円（2000年以前に建った住宅で、耐震診断で倒れるおそれがあると出た物）。解体の契約・工事の前に申請が要ります。令和8年度は約30件で、予算に達して受付を休んでいます（再開の予定は市のページで確かめてください）。

解体工事の費用・1戸あたり上限30万円（1981年5月31日以前に建った木造住宅を、個人の持ち主が取り壊す時）。申請は1月末まで、予算がなくなりしだい終了です。

解体の実費と国の基準額の低い方の3分の1。市の判定で100点以上の「老朽危険空家」は1戸あたり上限100万円、30点以上100点未満は上限30万円（木造の空き家だけ）。予算がなくなりしだい終了です。

解体工事にかかった額の2分の1・上限50万円（市の立ち入り調査で「特定空家等」と認められた、個人の持ち主の空き家を全部取り壊す時）。先に事前の申請（4月〜10月末）を出し、認められたら11月末までに本申請。交付の決定の前に工事を始めると対象外です。毎年4月1日から先着順

解体の費用の10分の8。上限は「延べ床面積1㎡あたり2万円」と50万円の低い方（おおむね1年以上だれも住んでいない木造住宅で、市の調査で不良住宅の点が100点以上の物）。持ち主の課税所得が507万円未満などの条件があります。先に市の事前調査（通年）を受け、申請は4月1日〜12月の最後の開庁日。契約や工事を先に始めると対象外です